「認知症になった時の財産管理が不安」、「資産を子どもたちに安心して引き継ぎたい」といったお悩みはありませんか？

家族信託は、ご家族間で財産管理を任せ合う、柔軟な資産承継の仕組みです。法的な手続きが複雑で専門知識が必要ですが、お客様のご家族構成や想いを丁寧にヒアリングし、最適な信託設計から契約書の作成、不動産の信託登記手続きまで一貫してサポートいたします。

～国際相続（International Inheritance）～こんなお悩みをご相談ください

亡くなった方が外国籍（韓国、中国、台湾、アメリカ等）で、日本の不動産の名義変更をしたい。

相続人の中に海外居住者がいて、印鑑証明書が取れない。

海外にある預貯金や不動産の相続手続きの進め方がわからない。

分譲マンションにお住まいで、将来の認知症や議決権に不安がある方

マンション管理士の知見を活かし、居住者様のための「支援信託（家族信託）」をご提案しています。

万が一、認知症等になってもスムーズに議決権を行使できる仕組みを整え、お住まいの価値と管理組合の健全な運営を守ります。

マンション管理士としての専門知識を活かし、管理規約の見直し、総会の運営、長期修繕計画の策定など、マンション管理組合の円滑な運営をトータルで支援します。組合員の皆様が、安心して暮らせるマンションづくりをお手伝いいたします。

国際相続が発生した際、司法書士としての不動産名義変更はもちろん、申請取次行政書士としてVISAの手続きまで同時にカバーできるのが私の強みです。「海外から日本へ戻って手続きをしたい」「身分関係が変わったので在留資格を整理したい」といったご要望に、法務・国籍の両面から伴走します。

「外国籍の従業員を雇用したい」「日本で暮らしたい」といった、国際的な手続きでお困りではありませんか？

行政書士として、在留資格認定証明書交付申請や、在留資格の変更・更新手続きをサポートします。複雑な書類作成や出入国在留管理庁とのやりとりを代行し、円滑な手続きをお約束します。

• 任意後見契約書作成サポート
• 後見開始申立書の作成
• 遺言書作成サポート

• 在留資格認定証明書交付申請
• 在留資格変更許可申請 
• 在留期間更新許可申請

• マンション管理組合顧問
• マンション管理規約改訂